目次
この知識はこんな人にオススメ
「新型コロナウイルスの影響について、詳しくチェックしたい」
「フリーランスとして今後どうやって稼げばいいかを知りたい」
「緊急事態宣言」が発令！日本では東日本大震災以来の非常事態
2020年4月7日、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令しました。
これは国としての非常事態宣言ではなく、「東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡」この7都府県を対象として、都道府県知事に大きな権限を与えるものです。
緊急事態宣言の結果、各都道府県ごとの判断にはなりますが、すでに多くの公共施設・店舗で使用の制限・停止が行われています。
この緊急事態宣言は、あくまでも「要請・指示」が中心となるもので、強制力があるものではありません。
それでも、日本で非常事態宣言が発令されるのは、2011年3月の東日本大震災以来のこと（福島第一原発事故への「原子力緊急事態宣言」）。
今私たちが直面している現実は、東日本大震災と同等のレベルである…そう考えると、現在の日本の状況が正しく理解できるのではないでしょうか。
ちなみに、東日本大震災以前の非常事態宣言は、1941年の太平洋戦争の開戦でした。
営業時間短縮・休業する店舗が大量に
この緊急事態宣言を受けて、営業時間短縮・休業を行う会社がどんどん増えています。
たとえば、家具業界大手のニトリでは30店舗以上を臨時休業を実施。
旅行業界大手のHISは、全営業所の臨時休業を決めてWEBサイトの更新もストップしました。
コーヒーチェーンのスターバックスでは、約850店舗の休業を決定しています。
休業する店舗は、特に感染者数が多い東京都・神奈川県に出店しているお店がほとんどですが、それ以外の地域の店舗で短縮営業を行う企業が出てきています。
感染拡大を止める上では仕方がない措置ですし、迅速に休業を決める意思決定力はさすが大手企業と言えるでしょう。
しかし、休業にともなう経済的な打撃は非常に大きなものになると予想されます。
フリーランスの約7割が収入減。最大50万円の月収下落も
フリーランスなら一度は聞いたことがあるであろう「クラウドワークス」の調査によると、調査対象となった1400人のフリーランスのうち、およそ7割が新型コロナの影響により収入減を経験したとされています。
具体的には、「Q.新型コロナウイルス感染症に伴う様々な影響により、あなたの収入はどれくらい減りましたか。」という問いに対して、「5万円以下」と答えたのが34.6%。一番高額な「20〜50万円」と答えたのが5.9%だったそうです。
この調査では新型コロナの影響受ける前の月収と比べてどのぐらいの割合で下がったのか明記されていませんが、仮に月50万円稼いでいた人の仕事が全部吹き飛んでしまったとしたら、明日から月収0円で生活することになるわけです。
これを読んでいる人にはフリーランスや個人事業主の方が多いと思いますが、きっとあなたの授業でも少なくない影響が出ているはずです。
仕事の減少、キャンセル、遅延などの影響が
この調査によれば、具体的な仕事への影響として、「請ける案件が減った」「受注予定の案件がキャンセルになった」「進行中案件の遅延」といったものがあげられています。
中には「報酬の支払い遅延」や「報酬の未払い」といった影響を経験しているフリーランスもいるようで、過酷な環境に追いやられていることが予想できます。
クライアントから案件を受注するのではなく、自分でオンラインサロンやスクールを開催して稼いでいるフリーランスなら、もう少し影響は小さくなるでしょう。
それでも、大半のフリーランスが収入減という壁にぶつかっているのは事実です。
業種によっては仕事ゼロになるフリーランスも
調査結果の中で紹介されているコメントの中には、「本職がイベント業のため全く仕事がなくなりました。」というものも見られました。
新型コロナの影響で大規模なイベントは特に自粛の対象となったので、イベント関連の仕事をしているフリーランスにとっては致命傷になっているのでしょう。
私の生徒さんの中には治療院やエステサロンを経営している個人事業主の方も多くいらっしゃいますが、実際にお客さんに接してサービスを提供する店舗ビジネスの場合は、新型コロナの影響を特に受けやすい業種でしょう。
最大80万円の融資が受けられる！フリーランスが使える制度まとめ
新型コロナの営業で大きく収入を減らしたフリーランスに向けて、国の支援策が少しずつ整いつつあります。
具体的に私たちフリーランスが申し込めそうなものは、大きく分けて3つの支援策。
他の3つについて具体的に見ていきます。
①小学校休業等対応支援金
「小学校休業等対応支援金」は、新型コロナ対策の休校によって子どもの世話をしなくてはならなくなり、仕事ができなくなってしまった保護者に向けて、1日あたり4100円を支給するものです。
子供がいるフリーランスに限られる支援策ではありますが、融資（借金）ではなく、そのまま受け取って返済する必要もない支援金なので、もし対象となっているなら忘れずに申し込みたいところです。
対象となる休業期間は2020年2月27日〜3月31日。申請期間は6月30日までとなっています。
②新型コロナウイルス感染症特別貸付
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、日本政策金融公庫などが主体となって、新型コロナの影響を受けた事業者に対して新設した融資枠別枠になります。
この制度を使うことで、フリーランスでも3000万円までの融資を受けることができます。
また、特別融資を受けたフリーランスの中で特に影響が大きいと判断された場合は、借入後3年間は無利子となる「特別利子補給制度」も同時に運用されています。
③生活福祉資金貸付制度
「生活福祉資金貸付制度」では、「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類の融資を受けることができます。
無利子・無担保でお金を借りることができて、緊急小口資金では20万円を借入可能。
総合支援資金では、2人以上の世帯で20万円、単身者で15万円の融資を受けることができて、その期間は3ヶ月。
つまり、最大で20万円+60万円（20万円×3ヶ月）＝80万円までお金を借りることができるというわけです。
こちらの制度の問い合わせ先は、住んでいる市区町村の社会福祉協議会となります。
景気に左右されず、完全在宅で稼げる仕組みを目指せ
フリーランスに対する支援策として、最大100万円の給付を検討しているという報道もあります。
今後の動向次第ではありますが、これを読んでいるフリーランスの方も現金の給付を受けられる制度が新設されるかもしれません。
ただ、あくまでもこれらは一時的な措置です。
私たちが新型コロナの影響から身を守るためには、完全在宅・オンラインで稼げる仕組みを整えないといけません。
オンラインで収益を得るビジネスモデルを
たとえばリアルセミナーを使ってお客さんを集めて商品を売るというスタイルをとっていた人は、新型コロナの影響で大きな打撃を受けていると思います。
しかし、リアルセミナーの代わりにオンライン上でセミナーをやっている人は、緊急事態宣言が発令された地域に住んでいたとしても、在宅で売上を伸ばすことができます。
在宅かつオンラインで稼げる仕組みを確保することは、第二、第三の新型コロナの流行が起こったときにも、安心して生活できるだけのお金をもたらしてくれるでしょう。
新型コロナにも負けない『Zoom集客』
「オンラインセミナー」という言葉を使いましたが、実際に私もZoomというアプリを使ったオンラインセミナーを使って、2020年に入ってからも売上を伸ばしています。
在宅で働くフリーランスには、ビデオ通話でお客さんとコミュニケーションをとって、バックエンドの商品を販売していくというビジネスモデルと非常に相性がいいんですね。
もしまだ使ったことがないなら、ぜひZoomアプリをインストールすることをおすすめします。
おわりに
フリーランスの7割が収入減を経験している今だからこそ、ビジネスモデルの転換を考えないといけません。
実際に仕事や収入が減っているフリーランスにとっては不安な毎日が続きますが、一緒にがんばって乗り越えましょう。
参考資料
・非常事態宣言 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80
・緊急事態宣言を受けて休業を発表した主な企業まとめ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/04/post-93051.php
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収入が減ったフリーランスは約7割1,400人のフリーランスに対し緊急全国調査を実施～提言：幅広い層のフリーランスへの現金給付を～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000050142.html
・新型コロナの影響で個人事業主・フリーランスの57.2%が収入減の危機｜会社勤めとの格差に悲痛な声も
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000037964.html
・「新型コロナ」でピンチの個人事業主、フリーランス向け融資など、国の支援策総まとめ
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/8203/
